カフェは私の仕事場です

　振り返れば、4月、5月の緊急事態宣言下、多くの人が仕事や遊びによる外出を自粛していたのだなあと実感する。 　多くの家庭で、自宅内での喫煙を禁止されているのでしょう。テレワークをしている日中、休憩時間をしばしば取り、近所のオープンな喫煙所に足しげく通っていたのですが、私と同様に、同じような境遇の人たちが喫煙所に来ていた。 　昨年までは、喫煙所で出会う人はまばらであったような喫煙所である。しかし4月、5月には必ず、先客がいて、ソーシャルディスタンスに気を付けながら喫煙していた。 　それがどうだ。5月末の緊急事態宣言の解除、また6月中旬の自粛解除後には、その様子は様変わりした。 　以前のように、喫煙所に行っても、先客がいない。誰もないオープンなスペースで喫煙できることはとても気分が良いことであるが、一方で、「あー、自粛が解除されたのだな」と実感する。 　多くの人は、自宅付近にずっといるわけではなく、色々な所へ移動する。通勤・通学に、友達に会いに、イベントや買い物に他の町に移動する。そういう時間が増えれば、喫煙という行為も、他の場所ですることであろう。（ただし、喫煙という行為はそれほど回数は変わらないはず…） 　そのため、近所の喫煙スペースの混雑度が、そのまま人々の自粛率の指標になると気づかされたのだ。 　逆に考えると、ここ一週間、再び東京では新規感染者数が50人前後まで拡大している。これは3月末くらいの状況と同じではないか。それにもかか…

　6月の下旬になって、やっとのことで外食に踏み切ることにした。 　これまで4月初旬の緊急事態宣言から、その解除となる5月下旬まで、さらに少し様子を見て6月の下旬まで、外食を避けてきた。 　こんなに外食を自粛したのは初めての経験だ。 　その代わり、この期間は、せっせと自炊に励んでいた日々だった。自炊の食事もそれはそれで満足しており、これでもはや外食はしなくても良いのか？出費を最小限にできて一石二鳥？などと感じていた次第。 　しかし、冒頭に述べた通り、6月下旬に外食として焼肉店に食事に行くことに踏み切って、そして感じた。 　やはり、外食には価値があると。特に、自宅ではどうやっても美味しく自炊できなさそうなもの、どんなに頑張っても自宅よりも外食した方がおいしいものには、大きな価値があると。 　従来も分かっていたはずの真理であるが、この数か月の外出自粛をきっかけに、あらためてその真理を実感したのである。 　でも、外食の価値をしっかりとかみしめるとともに、無駄な外食に対する厳しい目線も自分の中で生まれていることも実感している。つまり、自炊が面倒だから手早くその辺の外食で済ます、という外食はあまりしたいとは思わなくなった。 　とりあえずその辺での外食で得られる食事に対する価値は、自宅での自炊より低く感じてしまうようになったのだ。 　同様の感覚を持っている人も多いのではないだろうか。もしこうした感覚の人々が、今回の新型コロナウイルス感染症の外出自粛をきっ…

　主義主張は人によって異なる。当たり前の世の中の事実である。そのため、「はんこ議員連盟」なるものが出来て、そこで「はんこ」の活用を推し進めることに注力する人がいてもそれはそれでよいのではと思う。 　その一方で、竹本IT政策担当相が、自民党の「はんこ議員連盟」の会長を辞任したことを明らかにした、というニュースを見て、主義主張を変えたのかしらと思ってしまう。 　元々「はんこ」の推進を押していたから「はんこ議連」の会長を務めていたわけであり、会長であったのだから、相応に強い思いれがあったのでしょう。恐らく。 　その意味では、IT政策担当相に就任するということ自体がふさわしくなかったのではないかと思われるのです。したがって、IT政策担当相を辞するのが自然な流れなのだと感じるのであるが、事実としては、「はんこ議員連盟」の会長を辞任なのである。 　多くの人は違和感があることでしょう。そもそも「はんこ」への思い入れは、大臣というポストと比べればその程度のものだったのかと。 　それにしても、政府内では、テレワーク推進にともなうはんこ決裁の見直しが進められているとされていますが、はんこ決裁が今までどれほどの非効率を生み出してきたかは、見直しの際に議論されるべきかもしれません。 　今回は、はんこ決裁が注目されましたが、そもそも文化という名のもとで、世の中に非効率を強いる、そして実質的に世の中にメリットがないものって他にもあるであろうから。 　はんこ決裁の非効率がどれくらい…

　旅行大手エイチ・アイ・エスが、国内263店舗の3分の1に当たる80～90店を今後1年以内に閉鎖する方針という。新型コロナウイルス感染症の影響で旅行需要が低迷する中、コスト削減のために店舗を閉鎖するという。そして営業はオンラインを強化していくということらしい。 　そもそも、新型コロナウイルス感染症以前においても、旅行代理店の店舗はどうしてこんなにも沢山存在するのか？と不思議に思っていた。個人的には。 　昨今では、ホテルの予約、移動手段の確保等々、旅行に必要な手続きはネットで実施できるようになり、わざわざ対面で旅行代理店のスタッフと相談し、手配してもらうということにニーズを感じていない人が大半ではなかったかと思うのだ。 　もちろん、もっと昔は、ネットなどでの予約が出来ない時代もあった。その当時は、旅行代理店へのアクセスが旅行の各種手続きをするための唯一の窓口であったことであろう。 　しかし時代は変わったのである。それでも、過去のビジネス慣行から脱却する機会がなく、ずるずると従来通りの規模で、店舗での代理店業務となっていたのではないか。 　それがこの新型コロナウイルス感染症を契機に、にっちもさっちもいかなくなって、やっと踏ん切りがついたということではないのか。今回の旅行代理店のみならず、その他の業界でも、同様の動きもありそうだ。 　過去の取組がそのまま続いてきてしまったもので、もはやネットで代替えできるものでも残ってきてしまったもの。それが一気に変わるタイミング…

　韓国において大学オンライン講義の期末テストで、およそ700人の学生が加担した「集団カンニング」が発生したと報じられた。 　新型コロナウイルス感染症の影響で、大学などは原則、オンラインでの講義またテストもオンラインとなっていることが背景にある。 自宅からPCを使ってネットにつなぎ講義を受ける、同じようにオンラインでテストを受ける、となれば、別のネットワーク回線を使って友人等と情報を共有しつつ、テストで回答するのも容易であろう。 　報道によれば、韓国のカカオトークを使って学生はカンニングしていたとのこと。 　こうした事案を考えていると、そもそもオンラインでのテストの在り方も変えていかねばならないのだろうなと思う。学生の良心を信じて、従来通りのテストをオンラインでやる、というのは難しいであろうから。 　例えば、他者と相談しても問題ないテストの形式にする。相談しても良いが、その人なりの回答になり、その人の能力を図れるテスト。 　その他では、テストを口頭試問とするという方法はどうだろうか。オンラインであれば、一人一人と面談するのも比較的やりやすいであろう。 　まあ、色々とオンラインでの期末テストの在り方も今後、変わっていくのであろうが、いずれにしてもポイントは、もはや単なる知識をベースにしたテストは難しくなるのであろう、ということ。 　その人がどのように思考し、どのように回答するのか、そのプロセスが分かるようなテストが必要であろう。 　ただし、今回の大…

　報道で、スーパーコンピューター性能ランキングで日本の新型機「富岳」が世界一になったとの知らせがあった。理化学研究所と富士通が開発した「富岳」が首位を獲得し、世界一は日本として8年半ぶりとのこと。 　現在、スーパーコンピューター開発を主導するのは、世界で米国と中国であり、2強体制であったと言われています。そこに、日本が風穴を開けた形。 　過去、旧民主党の政権時に事業仕分けなるパフォーマンスがありましたが、その際に、現在の立憲民主党の蓮舫副代表がスパコン開発を巡り「2位じゃ駄目なんでしょうか」と発言したことが、思い出されます。 　すかさずメディアも、このニュースを踏まえ、蓮舫副代表からのコメントを取りに走っていて、そのコメントがニュースにもなっている。メディアの人の行動力もすごいな…など変なところで感心してしまった。 　いずれにしても、日本が開発したスーパーコンピューターが性能面で世界一を獲得した。もちろん開発競争は今後も日々行われていくものであり、今回の「富岳」を超える性能を持つコンピューターも直ぐに米国や中国で開発されるであろう。 　その意味では、今回の世界一は、ある瞬間的な事象に過ぎない。大事なことは、例え一時であっても世界一の性能を生み出せる技術力を作り出せたこと。そして、その技術力を他の製品・サービス開発につなげていくこととであろう。 　もちろん、明確な因果関係、つまりスーパーコンピューターで培った技術力がどの製品にどのくらい寄与した…

　2020年の3月～5月にかけて、新型コロナウイルス感染症拡大に関して、世界各地の状況を報じるニュースが、テレビ・新聞・雑誌などで毎日あふれていた。 　欧州ではどれくらい被害が大きいか、米国ではどれくらい危機的状況に瀕しているのか… 　特に、自らテレビニュースをしっかり見ようとしなくても、そうした情報がどんどん耳に入るような状況でした。 　しかし、2020年6月の現在はどうか？確かに、日本の特に東京の日々の感染者数などの情報は毎日報道されるものの、世界の状況を知らせる時間はほとんどない。 　一方で、インターネットのニュースでは、「世界各地でコロナ感染が拡大し900万人超える」など、まだまだ終息に向かうどころか、感染拡大の真っただ中というニュースが躍る。 　このギャップは何だろうか？ 　人間は、日々の生活に忙しい。だからこそ、何気なく、ながらみしているテレビなどのメディアを通じて、色々な情報を取得している。だからこそテレビのニュースとして取り上げられるものに、大きく影響される。 　それを実感したのがこの新型コロナウイルス感染症の世界の状況についてだ。 　いま日本人の多くの人は、国内の新型コロナウイルス感染症の状況を見て、ひとまず目先の危機は回避され、第2波と呼ばれる大きな感染拡大を気にしつつも、経済活動の再開に集中し始めている。 　しかし、その前提となる世の中の感染状況の実態認識が欠けていると思われるのが気がかりだ。現状の日本…

　国の委託事業について、今、厳しい視線が向けられている。電通やサービスデザイン協議会等の事案を踏まえて、各省庁ではそうした慎重なスタンスにならざるを得ないのであろう。 　いま下手に大規模な委託事業を実施すると、メディア延いては国民からあらぬ疑いをかけられそうだしね。どんなに適正に委託事業をしても、批判する方が簡単だからいかようにも言えてしまうし… 　さて、その流れなのであろうか、いわゆる新型コロナウイルス感染症感染で大停滞してしまった観光業などの支援としてぶち上げられた「GoToキャンペーン」も今後始まるのであろうが、委託事業として厳しくみられている。 　国土交通省の赤羽一嘉大臣は、6月21日のテレビ番組で、8月上旬に開始を目指す新型コロナウイルス対策の「GoToキャンペーン」観光支援事業を、来年春までは続ける意向を表明し、2294億円が上限の外部事務委託費について「相当圧縮する」と述べた、とされている。 　確かに観光支援といっても、観光は春・夏・秋・冬とずっと続くため、継続的に長期間の支援は必要だ。ただそのための費用である委託事業費を圧縮する、しかも相当に、とはどのようなことか？ 　外部委託費用を圧縮したとしても、大きな観光支援が実現できるというのか？単純に観光支援を薄く広く実施して、トータルではそれほど大きな支援にはならない、ということを暗に言っているだけなのか？ 　この発言の真意をもう少し…

　国の委託事業について、今、厳しい視線が向けられている。電通やサービスデザイン協議会等の事案を踏まえて、各省庁ではそうした慎重なスタンスにならざるを得ないのであろう。 　いま下手に大規模な委託事業を実施すると、メディア延いては国民からあらぬ疑いをかけられそうだしね。どんなに適正に委託事業をしても、批判する方が簡単だからいかようにも言えてしまうし… 　さて、その流れなのであろうか、いわゆる新型コロナウイルス感染症感染で大停滞してしまった観光業などの支援としてぶち上げられた「GoToキャンペーン」も今後始まるのであろうが、委託事業として厳しくみられている。 　国土交通省の赤羽一嘉大臣は、6月21日のテレビ番組で、8月上旬に開始を目指す新型コロナウイルス対策の「GoToキャンペーン」観光支援事業を、来年春までは続ける意向を表明し、2294億円が上限の外部事務委託費について「相当圧縮する」と述べた、とされている。 　確かに観光支援といっても、観光は春・夏・秋・冬とずっと続くため、継続的に長期間の支援は必要だ。ただそのための費用である委託事業費を圧縮する、しかも相当に、とはどのようなことか？ 　外部委託費用を圧縮したとしても、大きな観光支援が実現できるというのか？単純に観光支援を薄く広く実施して、トータルではそれほど大きな支援にはならない、ということを暗に言っているだけなのか？ 　この発言の真意をもう少し…

　オフィス街のお昼時。多くのサラリーマンが昼食のために各々のビルから一斉に食事処に移動する。昨今の感染症の影響もあり、店舗でランチというのに気が引ける人もいることであろう。 　そのため移動販売型のランチ、いわゆるキッチンカーで昼食を購入し、屋外や自席でランチを食する人もしばしば見られる。 　そういう私は、コロナ以前から、キッチンカー派である。ただでさえ短い時間しかないお昼休憩の中で、お店に行って、席に座って、注文して…とやっていると、とてもではないがゆっくり食事もできない。 　その点、キッチンカーであれば比較的素早く、食べ物を調達できる。あとは食す場所の問題だけであるが、幸運にも私の場合、近くの公共スペースのベンチで食すことが出来る。 　さて、この平日のランチでの問題点は、様々な行列があちこちに発生することにある。比較的素早く食べ物が調達できるキッチンカーでさえ、行列が出来るのだ。どれだけ飲食店の数が少ないのだ…いやオフィス街は人が多すぎるというのが本当のところか。 　その中で、お客の視点ではなく、キッチンカーの店主の視点で今回は考えたい。 　キッチンカーの店主の視点で考えると、平日のランチは大いに稼ぎ時である。ただし、時間が限られる。ちょっと早いお昼の人、ちょっと遅めのお昼の人も考えると、だいたい11：30～13：30の2時間程度が勝負時である。 　この2時間でいかに多くの販売を行うかが、売り上げ増加、もうけ増加にダイレクトにかか…

　新型コロナウイルス感染症感染の流行の中、既にもう6月に入ってしまった。6月といえば、株主総会の季節。もちろんすべての企業がこの時期に開催するわけではないが、やはり多くの企業がこの時期の開催となる。 　例年であれば、株主のもとには開催日前に出席の有無、出席できない場合の委任状の提出のお願いなどが届くのが通例だ。ただ、毎年個人的には悩みの種がある。 　そうした株主総会にぜひとも出席したいと思っていても、こちらも仕事がある身。平日に、さらに東京ではなく大阪で開催などの場合、なかなか足を運ぶことはできない。＃大阪の会社の場合はそうなるよね… 　そもそも長く株主であるが、そもそも一度も株主総会に出たことのない企業もある。出れなかったというのが実態だ。 　そんな中、今回の感染症の流行を受け、オンラインでの株主総会参加の機会が設けられている。 　特に、いわゆる株主総会をライブ配信して視聴できるというものではなく、株主がリアルな会場に行ったのと同じように、ネットを介してリアルタイムで質問や議決権行使ができる仕組みが出てきているのが特徴だ。 　某ニュース記事では、富士ソフト、Ｚホールディングスなどがこの仕組みでのオンライン株主総会を開催したor開催するとのこと。 　三密を避け、感染症罹患リスクを減らすことを企図したものであろうが、これをきっかけに、遠方での開催のため出席したくても出来ない株主のための良い手段となり得ることに期待されるところ。…

　2020年6月19日、政府は新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせる接触確認アプリ「COCOA」をリリースしました。 いわゆる、感染者との濃厚接触確認・通知スマートフォンアプリであり、この手のアプリは全世界で開発・提供され始めています。そして、このほど、日本でも日本用のアプリを開発したということ。 　良く知られているのが、シンガポールの濃厚接触確認・通知スマートフォンアプリ「トレース・トゥギャザー（TraceTogether）」。シンガポールで使われている同種のアプリですが、感染拡大期のさなか、迅速に開発・導入された経緯があります。 ＃ただし、現時点でも3割程度の浸透度とも言われ、まだ十分に活用できていないとも言われています。 　一方の日本では、当初5月中旬にはリリースされるといわれていましたが、紆余曲折があり、なんと1か月もリリースが遅れた代物。 　この日本の接触確認アプリ「COCOA」は、感染第2波を阻止する救いの一手として期待される一方で、「日本の人口の6割が利用」しないと効果が見られないとも言われています…。 　そもそも日本の人口の6割の人が使ってもらえるアプリなのであろうか？もちろん、感染症拡大を抑制させるためのアプリということを考えれば、多くの人に受け入れられるものであろうと思います。 　しかし、セキュリティや個人情報漏洩のリスクも心配されており、果たしてどれだけ多くの人が使ってくれるか、見通せないところ。今後の日…

　本日6月19日19時より、ソーシャルレンディングFundsにおいて先着順のファンド申し込みがあった。従来からの流れを見ると、今回も先着順ということで、申し込みのクリック戦争となると予想された。 　従来は、ほんの数分で、数千万から億の単位の投資申し込みがある。本日の状況はどうであろうか？ 　そんな興味・関心から、申し込み状況をウォッチしてみた。 〇まずGranDuoファンド#2とはどんな案件か 　GranDuoファンド#2は、ファンド組成企業としてFaithファンズ合同会社、借り手は株式会社フェイスネットワークとなるものである。 予定利回り（年率・税引前）2.2%、予定運用期間約11ヶ月、募集金額200,000,000円の案件。多少、予定利回りは低いように見えるが、Fundsの中では中程度のイメージである。 　この募集金額の半分程度を抽選方式で一足先に募集し、残りの半分を本日、先着順で応募したのである。 〇GranDuoファンド#2はクリック戦争？であったのか 　ハッキリ言うと、従来のようなクリック戦争とはならなかった。数分で申し込み終了となる通常とは異なり、今回は、20分を超えても、30分を超えても、ファンド募集金額には到達しなかった。 　結果として、50分程度たっても完売しないので（あと800万円程度）、モニタリングは脱落・・・。 　それにしても今までと何が異なるのであろうか？ 　案件の素地が悪かったのか？いやいや、Gr…

　子供に関する女性の相談窓口というのが各地域に存在する。女性の妊娠や子育てなど、一人で悩んでしまいがちなことを第3者が話を聞き、必要であれば様々な支援をするような窓口である。 　そのような窓口の一つ神戸市にある「小さないのちのドア」において、ここ数か月、相談件数が急増しているとのこと。急増と言われてもどの程度か。10件が20件になったとか、そもそも相談が少ない中での倍増などであったら、まあそういうこともあるかという程度にも受け止められる。 　報道によれば、新規相談は月20～30件だったが、3月は46件、4月は89件、5月は120件という増加ぶり。これは確かに何か大きな要因がある増え方である。 　そして、そのほとんどの相談（約8割）が10代の女性からの相談だという。その内容は妊娠に関する相談。特に最近では「妊娠検査薬で陽性反応が出た」というケースが増えているという。 　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う一斉休校や外出自粛の長期化により、交際相手と過ごす時間が増えたことなどが一因だとみられると記事ではその要因を分析しているが、そういうものなのか…。 　外出自粛であれば、各自自宅にいることが多くなり、逆に、交際相手と過ごす時間も減るのではないかというのが普通の考え方だが…。 　恐らく、親が日中は仕事に行っており、子供だけが家にいるという状態が多くなるため、交際相手が家に遊びに来るようになるということなのかもしれない。加えて、外出自粛であるため、外に…

　ここ最近、もろもろの報道において、今後、新型コロナウイルス感染症感染拡大の第2波がやってくることを前提なされていると感じています。テレビニュースも然り、新聞などの記事も然り。 　諸外国の状況を見ても、中国でも北京で新規感染者が突発的に増えたこともあり、また韓国でも毎日の新規感染者数が増加傾向のようです。 　こうした世界の状況を見ていると、日本でも第2波と言われる感染者が増加する時期が再びやってくるのであろうなと、誰もが当然のこととして考える雰囲気になっているのでしょう。 　その中で、日々のPCR検査の結果の数だけではなく、その他の指標で感染者数がどのくらい増えるのかを予測するための研究がなされています。 　それが下水から「第２波」の察知するという研究です。報道によれば、富山県１か所と石川県３か所の合わせて４つの下水処理場から４月２４日以前に採取した下水からウイルス検出に成功したとの報告が富山県立大学の研究グループからあったとのこと。 　４月２４日頃は、富山県内はウイルスの感染拡大がピークに近い時期。その点で、感染拡大の状況を調べる手段として下水の検査というのがあり得ることが分かってきたのです。 　こうした手法が確立すれば、多数の人にPCR検査をすることでしか把握できなかった、全体的な感染拡大の状況把握がより安全に実施できることになるでしょう。 　なかなか視点を変えた、面白くもあり、また役立つ試みだと思います。 　ただその一方で、しばしば他の感染…

関連記事：経済財政・再生相の銀行手数料「下げたい」発言はメディアの矛先を変えるため？ 　このコロナ禍のもと、先日、西村経済財政・再生相が「持続化給付金」に係る一般社団法人サービスデザイン推進協議会の問題に絡み、銀行手数料「下げたい」という発言をしたところですが、今度は、安倍首相が未来投資会議の場で、銀行間手数料について指示をしたという報道がありました。 　具体的には、6月16日の政府の未来投資会議において、銀行が別の銀行へ送金する際に支払う「銀行間手数料」の引き下げに向けて、具体的な検討を進めるよう麻生太郎金融担当相に指示した、とのこと。 　そして、その文脈は、「銀行間手数料」はスマートフォンなどを使うキャッシュレス決済で事業者らに事実上転嫁されるものであり、負担を減らして、キャッシュレス決済の利用拡大につなげる狙いとのこと。 　今年の1月くらいから始まった国難の真っ最中ですが、安倍政権は様々な対応の遅れ、疑惑などで批判にさらされているところです。昨日、ぱっと思いつく限りですが、下記のような対策で色々と大変です。 ・緊急事態宣言の発出の遅れ ・緊急事態宣言を踏まえた自粛要請の遅れ ・給付金関連の支払いの遅れ ・給付金関連の委託事業者に関わる不自然さ ・マスク配布の大幅な遅れ ・マスク製造の発注先の不透明さ ・人工呼吸器の調達に係るタイミングのズレ 　　等々 　こうした事案への様々な批判の矛先を変えるためでしょうか。急に、「銀行間手数料」…

　先日、ソーシャルレンディングFundsの貸付投資案件「明豊プロパーティーズEL FAROファンド#3」にいて、抽選結果の報告をブログでさせていただきました。その結果は当選でした。 　そして本日、前回の抽選当選に続き、今回も次のファンド「GranDuoファンド#2」に当選した旨のメール連絡をいただきました！ 　これで2回連続の2回目の当選となりました。いやはや、やはり当選すると嬉しいですね。 　なお、今回のファンド「GranDuoファンド#2」の概要は下記の通り。 === ＜Faithファンズ合同会社　GranDuoファンド#2＞ 〇予定利回り（年率・税引前） 2.2% 〇予定運用期間 約11ヶ月 2020/7/3〜2021/5/31　予定 〇募集金額 200,000,000円 うち1億円を抽選方式で募集 〇借り手 株式会社フェイスネットワーク 〇ファンド組成企業 Faithファンズ合同会社 === 　一度、当選するとこうも当たりやすくなるのかしら。良い意味での癖がつくといいなぁ… 　なお、過去の抽選案件をリストアップすると下記となります。 === GranDuoファンド#2 抽選方式受付期間 2020/6/11 〜 2020/6/16 10:00 EL FAROファンド#3 抽選方式受付期間 2020/5/21 ～ 2020/5/26 10:00 R Bakerファンド#1 …

　外国語で書かれた文章を読むとき、昔であれば、学校で学んだ英語の知識を駆使し、一生懸命に1文、1文を訳し、内容を理解していました。 　仕事柄、海外の文献などをあさらなくてはいけないこともしばしばで、その都度、あまり高くはない英語力を駆使して、何とか調べ物をしていたのはもはや過去のもの… 　昨今では、ざっと内容を理解するだけであれば、Google翻訳などを利用して、英語の文章をそのまま翻訳にかけ、日本語でざっと理解する。そんな行動パターンになってしまっていた。 　実のところ、「ざっと理解する」程度であれば、それで問題ないほどの精度がGoogle翻訳にはあると思っています。 　それに対して、最近、機械翻訳DeepLというものが注目を集めていました。以前も、Google翻訳よりも良い精度である云々…と話題になっていました。そして、ここにきて機械翻訳DeepLが有料サービスとして展開されるそうな。 　いくつかの料金体系があり、月額料金は下記の通り。 月額 ・Starter：1200円 ・Advanced：3800円 ・Ultimate：7500円 　なるほど。個人として考えるとそれなりの値段しますね…ただお金をとってまでサービス展開するからには、Google翻訳よりももっとすごい精度なのでしょう。 　それに世の中には、客先に出すもの、社内で共有するためのものとして、翻訳を欲する人が相応にいるということでしょうね。だからこそ機械翻訳にかけた結果が、そ…

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた中小企業向けの「持続化給付金」について、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が769億円で国から業務を受託。その大部分を749億円で電通に再委託していた件について。 　様々なメディアで取り上げられ、政府も同協議会も電通も右往左往しています。その右往左往が「持続化給付金」の支払い業務に影響が出ないようにしてもらいたいところです。 　いまも早く「持続化給付金」が欲しいという緊急事態に直面する中小企業は多数いることでしょうから。 　さて、この問題には色々と公式では言えないタブーがあるのだと思いますが、だからこそ政府はメディアからの厳しい質問や、国民の意識をそらすことに躍起になるのでは、と考えるのは邪推でしょうか。 　西村康稔経済財政・再生相は14日のNHK番組において、銀行の振込手数料について「ぜひ下がっていく方向で取り組んでいきたい」と述べたという報道があった。 　これはまさにメディアの矛先、また国民の関心をそらす発言かもしれない。 　確かに、銀行の振込手数料は高い。なぜそんなに高いのか、理由も良く分からない。少し前に公正取引委員会からもその引き下げに向けて議論されていた。そのため発言自体はそうだなあと思う。 　しかしながら、この「サービスデザイン推進協議会」の話の中で、銀行の振込手数料の話が出てくることに違和感がある。西村大臣は、「サービスデザイン推進協議会」の手元に残る20億円のうち、15億円は振込手数料であ…

　通勤電車といえば、車両に人が押し込められ、3密な状態で目的の駅までじっと我慢する場所といったイメージは誰しもが共有できるはず。 　通勤電車内では、読書すらままならない。本を広げるスペースもないくらいだ。一昔前は新聞を広げて読んでいるおじさん、若者などよく見られた風景だが、それも難しい…（もはや通勤電車で新聞紙を広げる世の中ではないが…代わりにスマホか…） 　さて、通勤に係る時間は、結構馬鹿にならない。朝、夕あわせて2時間もかかるという人もざら。もっと多い人も沢山いる。 　毎日2時間、3密の中で、じっと耐え忍ぶ時間を過ごさなくてはいけないのは、どう考えても非効率的というか非生産的。皆、それでもオフィスに向かうんだよね… 　その中で、別にコロナ禍以前からもあったが、コロナ禍をきっかけに、一層注目を集めるのが通勤電車の「座席指定車」であろう。 　この車両であれば、全ての座席が指定となっており、3密の状態が避けられる上に、自分の座席があるためしっかりと座って移動可能となる。座席に座り、読書やはたまた仕事などもできる。生産性は格段に上がるであろう。 　このコロナ禍の中、「座席指定車」をひとつの売りとして推進している鉄道会社がある。東武鉄道と東京メトロである。埼玉県東部から東京都心への交通サービスを向上させようと「座席指定車」の運行を始めたとされている。東武鉄道と東京メトロが運行する座席指定制列車「THライナー」。 　大手鉄道会社は、社会のインフラを支える大きな…