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「12月からマイナ保険証を基本とする体制に移行しました！」

厚生労働省のニュースリリースはまるで“成功しました！”感を醸し出しているが、その裏側を覗いてみれば、利用率は28％。つまり、100人中72人はまだマイナ保険証を使っていない。

どうしてここまで利用率が低いのか？理由はシンプルだ。「マイナンバーカードの取得手続きが、とにかく面倒くさい」

マイナンバーカード取得の現実：これ、もはや忍耐力テスト？

申請用紙に事細かく記載、本人確認書類を添付して郵送、そして数か月待ち…というプロセス。

カードが完成したら「おめでとう！でも受け取るには役所の窓口へどうぞ」。しかも、窓口の対応時間は平日の昼間のみ。 いやいや、誰がこんなプロセスに喜んで飛び込むの？

これ、特に平日に働いているビジネスパーソンにはほぼ不可能なミッション。カードがあるのに、取りに行けないという矛盾が笑えない。

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「利用率28％」の本当の意味：問題はユーザーじゃない

利用率が低い理由を「国民の意識不足」にする論調をちらほら見かけるが、そもそも問題は行政側にあるのでは？

・土日の窓口を開けない
・オンライン完結の仕組みを取り入れない
・手続きの簡略化を怠る

これらを放置して、利用率だけを見て「上がった！下がった！」と言っても意味がない。マイナンバーカードは、利用者が自発的に「欲しい」と思える体験を提供できていないのが現状だ。

行政のサービス：なぜ“お役所仕事”を脱却できないのか？

行政の対応を見ていると、民間企業であればクレームの嵐になりそうなサービスを堂々と提供している印象だ。土日の窓口対応をしない理由としてよく挙げられるのが「人手不足」だが、本当にそうだろうか？

シフト制を導入したり、委託を検討するなど、柔軟な対応が求められているのではないだろうか。

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マイナ保険証の未来はあるのか？

12月の利用率が28％という現実は、国民がこの仕組みに不満を持っているサインだ。

行政が利用者の立場に立って制度を再設計しない限り、これ以上の利用率向上は望めないだろう。むしろ、改善がなければ、国民の信頼をさらに失う結果になるかもしれない。

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